2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
このように、重要土地だけではなくて、日本国土の四分の三を占める森林やその地下の水源を求めた外国からの買収の話もあるのも事実でございます。 小坂森林整備部長にお伺いします。 外国から水源林が狙われている危惧の声が多いのも事実でありますが、農林水産省として、詳細な調査に至った経緯と、調査結果をどのように受け止めて、今後どのように対応していくのか、お伺いします。
このように、重要土地だけではなくて、日本国土の四分の三を占める森林やその地下の水源を求めた外国からの買収の話もあるのも事実でございます。 小坂森林整備部長にお伺いします。 外国から水源林が狙われている危惧の声が多いのも事実でありますが、農林水産省として、詳細な調査に至った経緯と、調査結果をどのように受け止めて、今後どのように対応していくのか、お伺いします。
本当にそれ、持ち主のない土地が日本国土のそんな大きな面積があるのかというのはこれやはりちょっと驚きだと思うんですね。やはりそのまま見過ごせない問題ということで、今回の改正、これまさにやらなければならないところに迫ってきているんではないかというふうに思います。
すなわち、日本国土を戦場として想定する訓練や演習の増加ではないかという疑念です。 米軍は、中国のアクセス阻止・エリア拒否能力に対抗して、二〇一〇年のＱＤＲでエアシーバトル構想を打ち出しました。これに対し、二〇一二年にハメスらが提起したオフショアコントロール戦略が対立してきました。こうした論争を受けて、二〇一九年に戦略予算評価センター、ＣＳＢＡから発表されたのが海洋圧力、プレッシャー戦略です。
小水力発電は、再生可能エネルギーとして、天候に左右されず、安定的でかつ急峻な日本国土、地形に適した効率的な発電であるとともに、また環境にも非常に負荷の少ない優れたものではないかと考えております。
ただ他方で、そのようなローカル局の経営のことを考えて、全体として、国民の知る権利を拡大する機会があるのにそれをしない、常時同時配信しないというのもこれは考え物だと思いますので、そこは適切なバランスと、もう一点お願いをいたしたいと思っておりますのは、今後の人口減少や少子高齢化、あるいは過疎化が進んでくるという日本国土全体の地方政策というものとの中で、このような常時同時配信、そしてローカル情報の供給と、
基本的なことなんですが、まず一問目なんですけれども、現状の日本国土において、常設のミサイルを設置されている場所というのは今あるんでしょうか。
○寺田（学）分科員 今、防衛大臣経験者のお二人から固定式という表現の仕方がありましたが、固定式のミサイル装備というのは、今回設置されれば、日本国土においては初めてになるということでよろしいですか。
つまり、いずれ、この日本国土から原発をなくして、そして全ての原発が廃炉になったとき、そのときが私は終わりだと思っているんです。大臣の言う原子力災害に対する備え、これが必要なくなるわけですからね。ですから、これは終わりだと。完璧はないけれども終わりはある、私はこのように思っております。
この狭い日本の国土だけではなくて、この日本国土の中で自分自身がここに立っているということを特定する電波を飛ばすためには、多分、最低でも四基の体制で、これは８の字で周回しながら常に日本の準天頂に衛星があるということで測位が可能になるというシステムでして、そして範囲としては、ちょっと確認したいんですけれども、中国からオーストラリアまで含んで東南アジア全体をカバーするということでよろしいでしょうか。
皆様御存じのとおりかと思いますけれども、北海道は日本国土の約二二％の面積を占める大変大きな場所でございまして、日本の都府県を小さい順から北海道の地図に当てはめていきますと、二十二個の県が入るというほどの大きさでございます。 こうした大きな北海道の大地におきまして、農業、林業、水産業が主力産業でございます。
このオフショアコントロール戦略は、日本国土を戦場にしますが、アメリカの台湾防衛のための戦略です。
日本国土の約七割を森林が占めています。森林は、国土を守り、豊かな水を育みます。また、大気中の二酸化炭素を吸収して、炭素を貯蔵する役割も果たしておりまして、地球の温暖化防止にも大きく貢献をしています。 我が国の森林は、戦後の復興や高度成長期にたくさん伐採をされまして、その後、植林をされてきました。
特に、我々の地域の鳥海山というのが、二千二百メートルの山なんですが、そこから日本海まで、日本国土の中でも相当川の流れが速く、そして日本海まで到達するので、洪水が何回もあったという地域で、そこはしっかりと早期整備をお願いしたい、こういうふうに思っております。
そして、日本の国土三千七百七十九万ヘクタールのうちの三・八％しか市街化区域の家の建てられるところは日本国土全体でないわけであります。ということは、ほとんどがもう農地とかあるいは山間、湖沼ということでありますから、特に地方においては若者が流出してしまって、やっぱり今回の法案のように、地方のためのこれは法案だと思います。
日本国土が攻撃された場合、防衛出動の場合、それはどんなリスクを冒しても働いてくれるでしょう。でも、遠く離れた南スーダンの地で道路をつくっていて死んじゃいましたというんじゃ浮かばれないんですよ。だから、そのときにとるべきリスクはすごく低く見なきゃいけない。だけれども、日本人を救いに行くというのは、これは立派な仕事です。
つまり、日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は全てが他国を守るための行為であり、したがって、憲法違反だとしたわけです。 しかし、このいささか荒っぽい区分けをもってしては、日本は、一九八〇年ごろから変容した国際情勢には対応できなくなりました。日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったからであります。 例えば、多数の日本船に外国船がまじった船団があります。
ＮＥＸＣＯ中日本、国土交通省それぞれ、事前調査、事後調査はいつ行われ、何件だったのか、損失補償した件数は何件だったのか、天白区、緑区でそれぞれお示しください。
つまり、いかにしてこの日本国土を守るか、日本の国民の身体と財産を守っていくか、そしてまた、幸福追求権であるとか生存権であるとか、こういうものをどうやって守っていくか、この目的、ゴールは両者とも一緒なわけです。
日本国土の平均的なパフォーマンスを年々向上させていきたい、これは共通な政治課題であると思います。同時に、立地条件なり人口密度が違いますので、パフォーマンス指標というのはその都度地域によって設定されるべきものだと考えてございます。 このパフォーマンス指標というのが資金の確保であり、あるいは事業継続のための合理性を説明する、そういうふうな指標であるべきだと考えてございます。
確かに、やはり南海トラフのような地震が起こったときというのは、もう自衛官等も全部災害の方に振り向けられると思いますので、そのときのほんの短い期間だと思うんですが、いわゆる日本国土の防衛という観点で、どのような対策を練っておられるのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
土だとか水だとか大気については、これはその施設の外にももちろん日本国土ですから影響及ぶわけだし、あるいは、いつかそれが返還されたというとき、施設が返還されたときにもいろんな環境上問題のあるものが残っているという話が前から出ているんですね。今は管理を米側がしていますからそれがはっきりと出てくることは少ないんですけれども。